助成金とは

助成金とは
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こんにちは助成金co.jpです。

ここまで主に事業主に厚生労働省から支給される助成金を概観してきました。提出資料を前もってきちんと準備すれば支給可能性が高く、最新情報を常にキャッチして、公示の際適切に申請しましょう。

また、自治体、助成金内容により、申請前調査が必要なケースもありますので出遅れないようにしましょう。では、助成金を総括してみましょう。

助成金と補助金

助成金とは

助成については前年度の助成内容が引き継がれるケースが多いので、仮に期限切れでも、ホームぺージにあれば、電話で問い合わせてみましょう。

補助金ポータルにおいても更新内容については掲載しています。

助成金とは異なり補助金は、募集期間も短く普段から事業計画書を作っておき、作業計画書にあった補助金が発表されたらすぐ申請するか補助金ポータルで前年度や概算要求の出た時点で予測して計画準備が大切です。

助成金についての詳細の総括

これまで見てきた助成金は、厚生労働省中心で公募する雇用に関する支援金であるか、経済産業省から受給される研究開発系のものの2種類に分類されます。

雇用関係の公的助成金は、企業の経営援助、雇用の維持促進を目的に、主に厚生労働省が中心となり、ハローワーク等が公募を行っています。

雇用維持、新規雇用、人材育成といった助成が一般的ですが、労働環境整備(就業規則の変更や、介護・育児休暇制度の導入等)への助成もあります。

企業が支払っている雇用保険の一部が財源となっています。雇用系公的助成金が支給されるのは、その特性により11の取り組みに分かれています。

雇用関連公的助成金が支給される11つの取り組み

  1. 労働者の雇用の維持
  2. 離職者に対する再就職支援
  3. 中途採用・UIJターン
  4. 起業
  5. 新たな労働者の雇入れ
  6. トライアル雇用
  7. 障害者の職場定着支援
  8. 雇用環境の整備
  9. 有期契約労働者等の処遇改善
  10. 仕事と家庭の両立支援等
  11. 職業能力の向上

以上11件です。

助成金受給までのフローチャート

  • 実施計画の申請計
  • 画の実施
  • 支給申請
  • 受給

 助成金:雇用関連公的助成金の要件

  • 必要書類の提出
  • 雇用保険適用事業所である事
  • 申請スケジュールを守る事
  • 過去3年間不正受給をしていない事
  • 2年間以上労働保険を滞納していない事
  • 過去1年以内に労働関連法規に違反していない事

助成金が支給される11の取り組み

雇用維持の場合 ➡ 雇用調整助成金

雇用維持を目的とした公的助成金です。例えば、大きな被害をもたらした東日本大震災等。「休業」「出向」「教育訓練」の3種類のうちどれかを選択する事が可能です。

【休業】

労使間の協定で、所定労働日の一日にわたって実施されるものである事。例えば、天災で親会社からの発注数が減り、工場のラインを一時的にフル稼働が難しい際、従業員をリストラするのではなく「休職」で、その間公的助成を得る事ができ、雇用の維持ができるようになる活用方法があります。

これによって、即戦力となる従業員の雇用も継続できる利点があります。

【出向】

3ヶ月以上1年以内に出向し元の事業所に復帰する。経営の悪化から、もとの事業活動を縮小せざるを得なくなった場合等、独立して操業できる事業主間に「出向」させ、それに伴い公的助成を得る事ができる活用方法。になります。

出向したメンバーが復帰した際、出向先で培った技能や能力が活かされたという事の実例、メリットもあります。

【教育訓練】

教育訓練の内容が、職業に関する不足している知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務に就かないものである事。

高齢者の方や、障害を持つ方等、就職困難の方々を雇い入れる際、教育訓練を行い、それに伴いそれぞれの公的助成を受ける事ができます。

教育訓練を受け、習熟度が上がり職場の活性化に繋がった事を示す実例もあります。

この場合の受給額については、休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)。

(中小企業:2/3、中小企業以外:1/2)対象労働者1人あたり8,335円が上限。(平成31年3月18日現在)

離職者に対する再就職支援

こちらの取り組みは、事業縮小に伴って離職をせざるを得ない労働者に対する支援を行うものです。やむを得ず事業縮小を検討している企業にとっては、この支援助成金は事業主に対して支給される助成金となります。

中途採用・UIJターンに関する取り組み

中途採用者の雇用管理制度等労働環境を整備し、中途採用の拡大や人手不足に悩む地方の採用状況を改善するためのUIJターンに関する助成金を平成31年4月より実施しています。

具体的な助成金としては、下記2つがあります。特にUIJターンコースに関しては、対象となる事業主は東京圏からの移住者の採用に関するものになりますので、中途採用を検討している企業はこちらの助成金を検討するのも一つの方法です。

  • 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
  • 中途採用等支援助成金(UIJターンコース)

起業に関する取り組みにかかる助成金

起業により中高年齢者等を雇い入れた場合に支給される助成金に中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)があります。

新たな労働者の雇入れ ➡ 特定求職者雇用開発助成金

【特定求職者雇用開発助成金】

対象労働者の活躍の場を設け、生き甲斐を持って働く人が増える事で経済の活性化にも繋がる事から、高年齢者層や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、「継続して雇用する労働者」として雇用する事業主に対して支給される助成金です。

性格に応じて、8つのコースに分けられます。その中の一つ「特定就職困難者コース」では、高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者を雇い入れる事に対して助成を行います。

また「障害者初回雇用コース」では中小企業における障害者雇用の促進を図る事を目的とし、障害者の法定雇用率制度の対象となるような障害者の方を初めて雇用し、その雇用によって法定雇用率を達成する場合に助成されます。

障害者雇用率制度とは身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じレベルにおいて常用労働者となり得る機会を与える事とし、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課す事により、それを保障します。(平成30年4月現在)

◆民間企業 2.2%、国、地方公共団体等 2.5%、都道府県等の教育委員会 2.4%

トライアル雇用(一定期間の試行的雇入れ)

職業経験、技能、職業知識等の不足から安定的な職が困難な求職者を、3ヶ月間の有期雇用を行い、労働者の適性を見極め、無期雇用への移行を目指す制度です。

労働者の適正を見た上での雇用となる為、仕事が合わない事が起きにくく、奨励金が受け取れます。

トライアル雇用助成金コースは4つのコースがあります。

  1. 一般トライアルコース
  2. 障害者トライアルコース
  3. 障害者短時間トライアルコース
  4. 若年・女性建設労働者トライアルコース

障害者の職場定着支援

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対してという障害者の職場定着を支援するための助成金があります。

◆障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)

◆障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)

◆障害者作業施設設置等助成金

◆障害者福祉施設設置等助成金

◆障害者介助等助成金

◆重度障害者等通勤対策助成金

◆重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成

雇用環境の整備する取り組み ➡ 人材確保等支援助成金

 魅力ある職場作りのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成するもので、魅力ある雇用創出を図る事により、人材の確保・定着を目的とする制度です。

仕事と家庭の両立支援等 ➡ 両立支援等助成金

 従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援する為の取り組みをした事業主等に対して支給する助成金です。

 有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員等)の処遇改善 ⇒ キャリアアップ助成金・キャリア形成促進助成金

若者の非正規雇用の悪循環を断ちチャンスを拡大しようという、キャリアアップ助成金は、アルバイトや派遣労働者といった非正規雇用の労働者を、より安定度の高い雇用形態への転換をさせる事を目的とした助成金です。

最後に

どのような条件下にあろうとも等しく雇用の権利を得ることを目的として設立された助成金です。

しかし、そのような目的に支えられた大切な助成金を悪用しようとする人は跡を絶ちません。

不正受給は絶対にしてはなりません。助成金で少しでも利益を確保する為に、書類を改ざんしても、必ず不正は発覚します。

不正が分かれば、実刑、告訴、信用失墜、公的助成金を一括返済しなければならない措置もあります。目先のゆがんだ利益ではなく、企業の経営の一助となる、雇用の維持や促進を目的とした助成である事を再度認識した上で入念に準備して助成を待ちましょう。

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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