人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))

こんにちは助成金co.jpです。

わが国では現在、少子高齢化が進んでおり、多くの企業で人材不足が深刻化しています。

そのため、助成金をうまく活用し企業の負担を軽減しながら人材を確保していかねばなりません。

ここでは、そんな助成金の1つである人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))について、ご紹介したいと思います。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))について

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))

この助成金は建設分野に特化したもので、雇用管理制度助成コースは人材確保等支援助成金の中でも代表的なものだと言っていいでしょう。

雇用管理制度を新しく導入、実施、適切な運用を行う事業主に対し支給されるもので、従業員の離職を防止した事業主が対象となります。

新たに導入、実施する雇用管理制度には次のようなものがあります。

  • 健康づくり制度
  • 評価・待遇制度
  • 研修制度
  • 単時価制社員制度

受給額

上記のような雇用管理制度を導入、計画、実施した事業主が実際に従業員の離職率を低下できた場合、目標達成助成金として57万円が支給されると決まっています。

さらに、生産性要件を満たした事業者には72万円の支給となっています。

対象となる事業主の要件

なお、この助成金を受給するためには次のような要件を満たしていなければなりません。

  • 雇用保険を適用している事業主である
  • 申請期間内に申請を行う
  • 申請に関する審査へ協力する

なお、申請するためには中小建設事業主である必要があります。

中小建設事業主とは資本金もしくは出資金の総額が3億円以下、常時雇用している従業員数が300人以下となっています。

注意したいのは一人親方や同居している親族を雇用して事業を行っている場合は支給対象外となることです。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))まとめ

事業を大きく拡大したり、大きな変化があったとしても、離職率が低ければ新たに雇用を行う必要などないでしょう。

でも、離職率が高かったり、定着率の低さにお悩みの事業主は人材確保に時間と労力がかかるため大変だと思います。

ぜひ、この人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))を利用することをおすすめします。

むしろ、離職の穴を埋めるために雇用する場合には、採用や教育にコストがかかりますし、経験を積むまでに時間もかかります。

定着率や離職率に悩んでいる会社では、ぜひ人材確保等支援助成金の活用をおすすめします。

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

パソコン、タブレット、スマホからでもできる診断システムで1分で分かります。