人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)

人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)

こんにちは助成金co.jpです。

こちらも人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)同様に建設業における助成金です。

事業主経費助成と事業主団体経費助成から成り立つ助成金であり、つまり①建設事業主が、若年労働者及び女性労働者の就労や労働への定着を企図した事業を行う経費を助成するものと、②建設事業主団体が、若年労働者及び女性労働者の就労や労働への定着を促すことを目的としています。

人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)の受給資格

人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)

こちらも、事業主経費助成、事業主団体経費助成、それぞれに対象経費の細目、事業推進委員会の設置等必要要件を満たすことが肝心です。

事業主団体経費助成の場合は、当該の中小事業主団体は、構成員数10名以上、構成員総数50名以上が要件です。

事業主団体経費助成では、若年労働者の就労と労働定着を実施するため、それぞれ団体内に「事業推進委員会」を設置、就労と労働定着の動向の計画書と具体的な事業の予測、実施結果の開示・検証をする必要があります。

さらに、就労や職業能力に基づき評価をし、待遇や昇進のスタンダードなどのモデルを作り、社会保険制度加入促進講習会、メンタルヘルス対策導入講習会など、労働者に学びの機会を提供する事業を実施しなくては助成金はおりません。

今まで見てきたように、本助成金を受給されるためには、かなり煩雑な手続きが必要です。

例えば団体事業者は、研究課題(仮説)を決め実験研究のようにその研究課題に沿ってどれほどの効果があると予測され、結論的にその仮説は証明されたのかを検証する必要があります。

個人事業主の場合も、例えば対象となる経費に厳格なルールがあります。決められた相場があるので、あらかじめ計画を立てておく必要があります。

経費にどのようなものが含まれ、どのような場合経費として認められないのかを把握しておく必要があります。厚生労働省ホームページを参照しましょう。

人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)まとめ

このように、若年者、女性を雇用しその職場環境に定着させるためには、あらかじめ非常に精緻な枠組みを設定することが大切です。

煩雑な作業である代わり、今いる労働者が一人また一人とすぐに職場を去ることなく、講演を聴いたり、厚遇されたりすることで自分にとって良心的で環境の優れた職場であると認識し成長し、事業所自体も発展していくことが可能になれば、少し大変な作業を実行する意義もあるのではないでしょうか。

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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