両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)は従業員が育児休業を取得するのを促進するため、中小企業向けに作られた助成金制度です。

従業員が育児休暇を取得したり、取得後職場復帰したり、取得期間中の代替要因の確保のために助成金を支給します。

ここではそんな、両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について、支給額や対象となる事業主などについてご紹介します。

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

では、両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について、詳しく見ていきましょう。

受給できる事業主の規模

この制度の対象となる事業主は雇用保険関連について、共通の要件を満たしていなければなりません。

また、対象となる事業主は中小企業のみとなっており、それ以外の企業は申請できないと決まっています。

申請できる人数と受給額

対象となる労働者は2名までと決まっており、内訳は有期労働者1名、無期労働者1名ずつとなっています。

別々の労働者を対象に、育児休業取得時と職場復帰時に職場支援加算を受給することはできません。

この助成金の支給額は育児休業取得時と職場復帰時それぞれ1人につき28.5万円ときまっており、特定の条件を満たす場合はさらに36万円増額となります。

育児休業取得時に代替の要員を雇用せず、現状の人員で対応した場合は特定の条件を満たせば19万円加算されることもあります。

加算される条件について、しっかりと確認しておきましょう。

申請先

申請は事業主が管轄の労働基準局に書類を提出する必要があり、申請する助成金によって書類が違っています。

不明な点があれば、厚生労働所のサイトなどで確認するといいでしょう。

申請時の注意点

助成金を申請する際、注意点があります。

それは育休復帰支援プランの作成で、厚生労働省が作った資料や面談シートを元に行うことができますが、内容をきちんと把握するだけでもかなりの時間と労力を要します。

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)まとめ

女性の社会進出により、育児休業を取得できる企業は今後ますます増えると予想されます。

育児休業の期間は長期間にわたるものではなく、1年程度のものなので経験豊富な従業員に休んでもらい、復帰しやすい環境を整えるのは企業にとっても有益です。

また、仕事と家事や育児の両立を促進することが従業員や事業主だけでなく、社会にとっても必要不可欠だと考えます。

ぜひ、この制度の利用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか?

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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