両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)

両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)

こんにちは助成金co.jpです。

両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)は派遣会社の調査から、20年卒の新卒学生が「行きたくない会社」として挙げた中で「ノルマがきつそう」「転勤が多い」「残業が多い」等増加傾向にあります。

「休日・休暇がとれない」も考慮すると、新卒学生においても仕事と実生活のバランスが重視されていることがわかります。

仕事とプライベートのバランス

両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)

企業間の人材獲得競争を勝ち抜くには、若い人材が重視している仕事とプライベートの均衡の推進が重要です。

この推進は働き方改革の一環として政府が助成金制度を行っています。再雇用者評価処遇コースとは、妊娠・出産・育児・介護、また配偶者の転勤が理由で退職した方が復職可能になったとき、本人の希望に応じ再雇用した事業主に対して支給されます。

事業主の受給要件

雇用保険適用事業所の事業主。

◆妊娠・出産・育児・介護または配偶者の転勤を理由とした退職者に、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用制度を導入する。

◆再雇用制度に基づき、離職後1年以上経過している対象者を再雇用し、無期雇用者として6ヶ月以上継続雇用し、支給申請日においても雇用していること。

◆育児休業・介護休業・育児又は介護の所定労働時間の短縮措置について、法の水準を満たした規定が就業規則または労働協約に定められている。

◆支給のための審査に協力する。

◆申請期間内に申請を行う。

対象となる労働者要件

◆退職時・退職後に、退職理由と再雇用の希望を申し出ていたことが書面で確認できる。

◆支給対象事業主または関連事業主の事業所を退職した日の前日において、当該事業主等の雇用保険被保険者として継続して雇用されていた期間が1年以上ある。

◆退職後、再雇用に係る採用日の前日までに、支給対象事業主または関連事業主と雇用、請負、委任の関係にない、または出向、派遣、請負、委任の関係により当該事業主等の事業所において就労していない。

◆再雇用日において、退職の日の翌日から1年以上が経過している。

両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)まとめ

若い世代中心に仕事により生活を楽しむことへの束縛があることに対しての反発が次第に顕著になってきました。そのような方を視座に入れ、本コースは育児休暇等をとれずやむなく退職したかたに、再雇用の機会を持ってもらう助成金です。事業主はもとより、再雇用希望者も積極的に取り組むべき助成金です。

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

パソコン、タブレット、スマホからでもできる診断システムで1分で分かります。