両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)
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こんにちは助成金co.jpです。

新型コロナウィルス感染が拡大する中、政府は母性健康管理措置の一環として、妊娠中の女性労働者に対し、休暇が必要とされた場合に有給休暇とは別に5日以上休暇を取得させた事業所に対し、助成金を支給する制度を設けました。

ここでは、そんな両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)についてまとめてみたいと思います。

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)について

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)

そもそも、この制度は新型コロナウィルス感染症への母性健康管理措置として休暇が必要な妊娠中の女性が安心して休むことができ、出産後もスムーズに仕事復帰がしやすいよう制定されたものです。

正規雇用かどうかに関係なく、妊娠中の女性が有給休暇を取得しやすいよう事業主に助成金を受給します。

助成内容

この助成金の助成内容は次の通りです。

  • 対象となる労働者1人につき
  • 有給休暇5~20日未満の場合25万円
  • 上記以降20日経過するごとに15万円の加算(100万円を上限とする)

なお、1つの事業所につき20人までと決まっています。

対象となる事業所の条件

受給対象となる事業所の条件は次の通りです。

これら全てを満たしていなければなりません。

・新型コロナウィルス感染症について妊娠中の女性が母性健康管理措置として医師や助産師などから休業を必要とされた場合、年次有給休暇の取得について整備を行う

・上記の有給休暇について労働者に周知をする(新型コロナウィルス感染症についての母性健康管理措置の内容と合わせて)

・2020年5月7日~2021年1月31日までの期間中に該当する女性労働者がこの休暇を合計5日以上取得している。

申請期間

なお、申請期間は2020年6月15日~2021年2月28日となっています。

事業所単位の申請になっているため注意が必要です。

支給金額

支給金額は

休暇取得が

・合計5日~10日未満の場合20万円

・合計10日以上の場合35万円

となっており、1事業所につき5人まで申請が可能です。

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)まとめ

妊娠中の女性は新型コロナウィルスの感染が心配でも、収入が減少するのが不安で休むことができないことが多いです。

それ以前に、妊娠中はさまざまなストレスや不安を抱えやすいため、安心して働けるような環境を整備するためにも、この助成金制度導入への検討をおすすめします。

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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