両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

こんにちは助成金co.jpです。

1970年代頃からわが国では高齢化社会が進んでおり、現在4人に1人が65歳以上だと言われています。
そのため、働き盛りの労働者が配偶者が仕事を休んだり、辞めたりして親を介護しなければならないのが現状です。

そこで、今回は超高齢化社会を支えるために創設された、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について、詳しく解説したいと思います。

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)はこれまでの介護支援取組助成金の廃止により、新たに制定された制度です。

介護支援取組助成金はかつて、ある条件さえ満たせば受給されやすい助成金として知られていました。

ですが、その条件は年々厳格化していき、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)についても、支給を受けるためにはさまざまな条件を満たす必要があります。

支給額

では、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の支給額について見てみましょう。
支給額については介護離職への取り組みによって2種類となっています。

  • 介護休業を実施した場合、1事業所につき従業員1名当たり38万円、中小企業は57万円。
  • 介護制度を利用した場合、1事業所当たり従業員1名当たり19万円、中小企業は28.5万円となっています。

対象となる従業員

対象となる従業員は無期契約社員1名と有期契約社員1名の合計2名となっており、厚生労働省が定めた条件によっては受給額アップも可能です。

申請時の注意点

申請時の注意点は事業主単位であることです。

たとえば、店舗を5つ所有する〇〇株式会社が申請するとしましょう。

5つの店舗それぞれで申請できるのか?と言うと、それは不可能です。

申請可能なのは事業所単位でなく、事業主単位となっているので、株式会社〇〇の1つしか申請することはできません。

この点に注意して申請手続きを進めることが大切ですね。

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)まとめ

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について、対象となる人員や受給額、内容についてまとめてみました。

今後ますますわが国では高齢化社会が進むと考えられます。

優れた人材を確保するにはこの助成金をうまく活用し、離職を防ぐことが大切ですね。

これら助成金を受給する条件や内容は頻繁に改正されるため、こまめなチェックが必要です。

ぜひ、導入を検討する際はここでご紹介したことを参考にしてみてください。

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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