両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス対応特例」

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス対応特例」
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こんにちは助成金co.jpです。

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス対応特例」新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に有給休暇を取得して介護を行える取組を行う中小企業事業主支援のため、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」が増設された。詳細は厚生労働省ホームページ参照。

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス対応特例」の概要

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス対応特例」の申請方法、支給要件をご説明します。

申請

支給要件を満たした翌日から2か月以内 ◆令和2年6月15日より受付開始

令和2年6月15日より前に支給要件を満たしていた場合は、8月15日が申請期限。休暇の取得日数 助成額 合計5日以上 10日未満 20万円 合計10日以上35万円

支給要件

申請期限 支給要件を満たした翌日から2か月以内 令和2年6月15日より受付開始 なお、令和2年6月15日より前に支給要件を満たしていた場合は、8月15日が申請期限となります。

申請先 :各都道府県労働局雇用環境・均等部(室) 厚生労働省 介護新型コロナ検索

支給の要件は、厚生労働省HPまたは管轄の都道府県労働局へ。新型コロナウイルス感染症対応として介護の有給休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主に助成金を交付します。

対象労働者

① 介護が必要な家族が通常利用中または利用予定の介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業で利用できなくなった場合

② 家族が通常利用中または利用予定の介護サービスについて、新型コロナウイルス感染症への対応で利用しない場合

③ 家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症で介護できなくなった場合1中小事業主あたり5人まで申請可能。

新型コロナウイルス感染症対応として利用可の介護の有給休暇制度を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知。

新型コロナウイルス感染症で対象家族の介護で仕事を休まざるを得ない労働者が、①の休暇を合計5日以上取得する。

過去に年次有給休暇や欠勤により休んだ日について、事後①の休暇を取得したこととして振り替えた場合も対象。(振り替える際には労働者本人に説明し、同意を得る必要あり。)

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス対応特例」まとめ

新型コロナウイルス患者を家庭に抱えた場合離職せず有給で介護に当たれるように取り計らう措置です。離職を最小限に留める目的です。必ず申請して被害を最小に留めましょう。

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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