両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例」

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例」
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こんにちは助成金co.jpです。

新型コロナウィルス感染拡大によりわが国でも引き続き、感染予防対策が必要不可欠な状況が続いています。

そんな中、家族を介護している人だけでなく、介護の仕事をしている人たちにも大きな影響が出てきています。

ここでは介護と仕事を両立する人、介護の現場を支える人たちのために創設された、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例」について解説します。

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例について

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例」

コロナウィルス感染拡大によって、介護サービス事業所は通常の介護サービスを行うのが難しい状況です。

介護が必要な方も、利用に制限があったり、事業所自体が休んでいたりと、通常の介護サービスが受けられません。

そのため、仕事と介護の両立に取り組む人の介護への負担が増大しており、仕事と介護の両立が難しくなっているのが現状です。

このような現状の中、この特例が創設されたことで仕事と介護の両立に取り組む方が介護のための有給休暇を取得しやすくなり、事業主に対し給付金が支払れることとなりました。

申請の条件

ただ、この制度を利用できるのは中小企業限定となっており、支給についての条件は次の通りです。

  • 新型コロナウィルス感染への対応への対応のため介護休暇を取得する制度を設置し、仕事と介護の両立をサポートする制度について従業員に周知する
  • 新型コロナウィルスの影響で対象となる家族を介護するため合計5日以上休暇を取得する

となっています。

支給額

支給額については従業員1人当たり

取得した日数が5日~10日未満の場合20万円

取得した日数が合計10日以上の場合35万円となっており、1事業所当たり5人までとなっています。

対象となる人

なお、対象となる人は

・介護を要する家族が通常の介護サービスを新型コロナウィルスの影響で利用できないあるいは利用を控えている、利用できなくなった場合

となっています。

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)新型コロナウイルス感染症対応特例まとめ

コロナウィルス感染拡大により、従業員の介護負担リスクが大きくなった事業所も多いと思います。

優秀な人材が介護による離職が起きないよう、この制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか?

仕事と介護を両立する従業員にとっても、事業主にとっても、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)新型コロナウイルス感染症対応特例は非常にありがたい制度だと言えるでしょう。

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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