障害者福祉施設設置等助成金

障害者福祉施設設置等助成金

こんにちは助成金co.jpです。

継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主、または当該事業主が加入している事業主団体に対する助成金で、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

障害者福祉施設設置等助成金とは

障害者福祉施設設置等助成金は障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置または整備する場合に、その費用の一部を助成するものです。

対象となる措置

下記の「対象となる事業主等」に該当する事業主または事業主団体が、次の1の「対象障害者」のために、2によって福祉施設等の設置・整備 をした場合に受給できます。

1:対象障害者:本助成金の「対象障害者」は、申請事業主、または申請団体の構成員である事業主が継続して雇用する、 次の (1) ~(5)のいずれかに該当する者です。

(1) 身体障害者 (2) 知的障害者 (3) 精神障害者 (4) 中途障害者 (5) 上記の障害者である在宅勤務者。

2 :福祉施設等の設置・整備 (1) 対象障害者の福祉の増進を図るために福祉施設等を設置・整備すること。(2) 設置・整備した福祉施設等を申請事業主または申請団体自らが所有し、対象障害者の福祉の増進のために活用すること。

対象となる事業主等

本助成金を受給する事業主および事業主団体は、次の要件の全てを満たしていることが必要です。

1上記「対象となる措置」の1による福祉施設等の設置・整備等を図ることにより、対象者の福祉の 増進が図られると認められること。

2不正受給による障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置がとられていないこと。

3不正受給を行ったことにより返還金が生じている場合、当該返還の履行が終了していること。

4認定申請日以前1年間に、障害者を事業主都合により解雇していないこと。

受給手続

受給する事業主等は、以下の受給手続が必要です。

1受給資格認定申請に定められた期間内に、「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて管轄都道府県支部高齢・障害者業務課(東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課)へ提出。

2支給請求 1によって受給資格の認定を受けた後、一定期間内に、「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課(東京支部、 大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課)へ提出。

まとめ

福祉の増進を図り障害者の雇用機会を増大させる制度です。

手続きは厳密ですが、その分雇用環境が整備されますので、今後障害者の雇用が当然となって障害者が高い経済効果を生み出している欧州諸国並みに是非事業主には申請してほしい制度です。

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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