重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

こんにちは助成金co.jpです。

本助成金は、対象障害者を多数継続して雇用し、このような障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主に対して支給される助成金です。

本助成金も障害者の雇用促進や雇用継続を目途して制定されました。本助成金は、受給対象事業主が対象障害者を多数継続して雇用し、事業施設等を設置または整備した場合に受給することができるものです。

対象障害者

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

本助成金の対象者は、以下 (1) から (4)のいずれかのかたです。

(1) 重度身体障害者 (2) 重度知的障害者 (3) 知的障害者(短時間労働者を除く)(4) 精神障害者

事業施設等の設置または整備

以下A.~B.全てを満たす事業施設等の設置や整備を行うこと。

A. 対象者の安定した雇用継続ができると認められる、①作業施設、②管理施設、③福祉施設、④作業施設または管理施設、福祉施設の目的を達成するための設備や備品であること。

B. 設置または整備した事業施設等を対象者の雇用継続のために活用すること。

本助成金を受給する事業主は、以下要件の全てを満たしていなければなりません。

  1. 対象者を1年以上10人以上継続して雇用していること。
  2. 継続雇用労働者数に占める対象者の割合が20%以上であること。
  3. 不正受給による障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置が執られていないこと。
  4. 不正受給により返還金が生じている場合、返還の履行が終了していること。
  5.  重度障害者等雇用において他の模範となるモデル性があると認められること。
  6.  経営基盤及び雇用条件が著しく良好であること。

申請手続き

  1. 受給資格認定申請を期間内に「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要書類添付の上「高齢・障害者業務課(東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課)」へ提出。

  2. 受給資格の認定後、期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要書類添付の上、受給資格認定申請書提出の際同様、高齢・障害者業務課(東京支部、大阪支部は高齢・ 障害者窓口サービス課へ提出してください。

まとめ

本助成金は上掲 (5) (6) にあるように、障害者雇用事業主の中でも雇用に慣れた良心的な実績を積んでいる事業主が助成金を支給されることが少なからず要件となっています。

しかしながら、(4) に明記されているように、逸脱した行為も見受けられることがあるため、必ずしも安易に支給されることはありません。逆に事業主の健全さが試される制度と言ってもよいでしょう。

詳しくは⇒重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金