特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)

こんにちは助成金co.jpです。

特定求職者雇用開発助成金とは特定の条件を満たした労働者を雇用した際、受給できる助成金です

助成金は借入れとは違い、返済の義務がないため、事業主にとってメリットが非常に大きいです

ここでは、その中でも特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)について詳しくご紹介します。

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)について

そもそも、特定求職者雇用開発助成金にはコースが12あり、その中の一つがこの助成金です。

被災者雇用開発コースは東日本大震災の被災者が職を失った場合や仕事を探して職に就いた時、ハローワークを介して雇用した際などに事業主が受給できるものです。

雇用方法の条件としては週当たり20時間以上働くことが決められています。

また、この助成金制度の対象となる従業員を1年以上10人以上雇用した場合は、助成金を上乗せするシステムとなっています。

受給の条件

この助成金を受給するには・雇用保険の適用事業所である

支給を受けるための審査に協力する(支給決定の審査に必要な書類などを保管、整備している、審査に必要な書類を労働基準局から求められた際提出する、労働基準局の実地調査に応じるなど)などが条件となっています

対象となる労働者の要件

では、どういう労働者を雇用した際に受給できるのかと言うと、

  1. 東日本大震災に被災地域で働いていた
  2. 東日本大震災により離職した
  3. 離職後安定した職に就くことができない

などとなっています。

ちなみに、安定した職業に就くことができないというのは週当たりの労働時間が20時間以上、半年以上雇用されなかったことを指します。

東日本大震災の後、定職に就くことができた後、雇い入れた場合は助成金の受給対象とはならないので注意しましょう。

申請の流れ

では、助成金申請の流れについてご説明いたします。

  1. ハローワークなどから求職者を紹介され雇用する
  2. 労働基準局やハローワークで申請を行う
  3. 支給申請書について申請先で審査が行われる
  4. 申請事業主に対し、通知書が送付される
  5. 第2期以降も同じ要領で申請する

となっています。

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)まとめ

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)について受給条件や申請の流れについて見てきました。

このような雇用関連の助成金を受給することで安定した企業とみなされるため、イメージアップになるメリットがあります。

ぜひ、この機会に申請を検討してみてください。

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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