特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)

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こんにちは助成金co.jpです。

この記事は、特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)とはどういった助成金なのかを出来るだけ分かりやすくまとめた内容となっています。

厚生労働省は労働者の雇用維持や離職者の再就職の支援を目的として様々な雇用に関する支援を行っています。

今回の助成金はその中でも、特定の条件の労働者を雇い入れると事業主が助成金を受けられるものです。

主な支給要件や、概要を分かりやすく説明する記事なので、細かい条件や例外など知りたい方は各種窓口や厚生労働省のHP等を参考にしてください。

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)について

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)の概要は、2011年5月2日以降東日本大震災による被災離職者や被災求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)が受給することが出来ます。

また、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せがあります。

主な支給要件として、次の要件を満たしている必要があります。

①ハローワークまたは民間の職業紹介業者等の紹介により雇い入れること。

②雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇い入れることが確実であると認められること。

その他、各雇用関係の助成金に共通の要件として、「雇用保険適用事業所である」「期間内に受給申
請を行う」「調査機関の書類提出要請・実地調査に応じる」といった要件をすべて満たす必要があります。

またその反対に、受給対象から外される場合として不正受給から一定期間がたっていない事業主や性風俗関連営業などを行う事業主、暴力団との関係がある事業主などが挙げられています。

おおよそ一般的といわれる事業主であれば、受給対象から外れることはないでしょう。

支給額

1人当たりの支給額は「対象労働者」と「企業の規模」によって細かく分けられているので、ここでは割愛させていただきます。

「対象労働者」は、「短時間労働者」と「短時間労働者以外」に分けられます。

(短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上、30時間未満である者です。)

「企業の規模」は「中小企業事業主」と「中小企業事業主以外」に分けられています。

まとめ

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)とは東日本大震災によって被災した離職者や求職者を特定の条件で雇い入れた事業主が貰える助成金です。

注意する点は、平成27年4月30日までの雇入れの場合、支給額が異なるので厚生労働省のHPである下記URLから詳しい情報を確認してください。

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_hisai.html