新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

こんにちは助成金co.jpです。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の2020/01/19時点での情報を出来るだけ分かりやすくまとめていきます。

現在、新型コロナウイルスの影響により、個人・法人を問わず様々な人たちに大きな被害が出ています。

この記事では、そんな新型コロナウイルスの対応により休業させられた労働者の方向けの記事となっています。

厚生労働省のHPなどが読みにくい、イメージしにくい方のために簡単にまとめていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」とは新型コロナウイルスの感染症やまん延防止のために休業させられた労働者のうち、休業中に「休業手当を受けることが出来なかった人」に対して支援金を給付しますといった内容です。

主な内容として、対象者は令和2年4月1日~令和3年2月28日までの間に事業主から休業させられ、休業手当をもらえていない中小企業の労働者となります。

支援金の金額は……

【休業前の1日の平均賃金の8割】(一日当たりの支給額は11,000が上限)×【各月の日数(30または31)-就労したまたは労働者の事情で休んだに数】=【支援金額】となります。

申請方法は郵送かオンラインとなっています。

申請には労働者本人が申請する場合と事業主経由で申請書を提出する2つの場合があります。

申請には必ず事業主に記入してもらう場所があるので会社に相談をしておきましょう。

申請期間は、休業した期間によってことなるようで、締切日が過ぎてしまっている休業の期間でも
申請準備に時間を要した方は申請を受け付けてくれる場合があります。必ず確認をしてください。

あらかじめ準備が必要なものとして、本人確認ができる書類、振込先口座を確認できる書類、休業前の賃金額と休業中の賃金の支払い状況を確認できる書類が必要となっています。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のまとめ

何のための助成金か?

・新型コロナウイルスの感染症やまん延を防止するために休業させられた中小企業の労働者を支援するための助成金。

誰が貰える助成金か?

・中小企業に勤めている労働者で、新型コロナウイルスの影響で休業させられ「休業中に休業手当を受け取ることが出来なかった人(個人)」が貰える助成金です。

対象期間

令和2年4月1日~令和3年2月28日までの間に休業した人。

申請方法

・郵便かオンラインで申請が出来ます(郵送の場合は締切日までに必着)

・個人で申請するか事業主経由でまとめて申請するか、会社に相談してください。

申請期間と締め切り(郵送の場合は必着)

1.令和2年4月~9月………令和2年12月31日

↑上記の期間は、支給の決定などに時間がかかり、以降の手続きの締め切り期限が過ぎた場合でも申請できます。確認してください。

2.令和2年10月~12月……令和3年3月31日

3.令和3年1月~2月………令和3年5月31日

申請前に必要な書類

本人確認が出来る書類 →運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)など

振込先口座を確認できる書類 → キャッシュカードや通帳の写しなど

休業前の賃金額と休業中の賃金の支払い状況を確認できる書類 → 給与明細など

詳しくは厚生労働省HP

【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】

さらに詳しく知りたい人は上記URLを参照してください

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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