中小企業の省エネ補助費用を補助金・助成金で賄う方法

IT補助金

こんにちは助成金co.jpです。

  1. 中小企業の省エネ補助費用にはどんな補助金・助成金の使い方があるのか?
  2. どんなITツールが使えるのか、自社も補助金・助成金の対象になるのか
  3. 補助金ではなくて助成金を活用して中小企業の省エネ補助用に回せないか?

といったことでお悩みの方に補助金のことや助成金のことを説明しながら、私が実際に助成金を受け会社の設備投資、システム導入に使用した経験からアドバイスをしたいと思います。

補助金・助成金で中小企業の省エネ補助費を賄う方法

中小企業の中小企業の省エネ対策では様々な課題があると思います。

その中でも「省エネ対策をしたいけど費用がなくてできない」「省エネ対策をしたいけど、どのくらいの費用が補助で出るのか?」という声が圧倒的に多いです。

そこで、「費用が手元になくても出来る補助金・助成金の活用の仕方」を項目ごとにまとめましたので参考にして下さい。

  1. IT導入補助金
  2. 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
  3. 工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業

補助金の申請の仕方補助金と助成金、給付金の違いなどを簡単に書いておきますので、こちらの方も参考にして下さい。

補助金の申請の仕方

IT補助金

もっと詳しく知りたい場合は⇒IT導入補助金

補助金と助成金、給付金の違い

助成金

助成金は国や地方自治体から支給されますが、国から支給される助成金は大きく分けて「厚生労働省が中心となる雇用関係の支援金」と「経済産業省から受給される研究開発系」の2つがあります。

厚生労働省による助成金は事業主から集める雇用保険料から支払われているため、基本的に労働保険(労災保険+雇用保険)に入っていればほぼ100%受給が可能です。

何故助成金がおすすめなのかというと、

  1. 審査がない
  2. 条件がそろって入ればほぼ100%受給可能
  3. 返済不要で雑費として計上できるので使用制限がない

だからです。

審査がないので条件がそろっていれば100%受給可能

審査がないという事は大きなメリットです。後は条件がそろって入れがいいだけですから。

受給するための条件

  1. 経営者本人、取締役、親族を除いて社員が1名以上いる
  2. 雇用保険、社会保険に加入している
  3. 残業未払いなど、労務違反をしていない
  4. 会社都合の解雇を半年以内にしていない
  5. 助成金申請に必要な法定書類がある(申請前に作成すればいいのでなくても、申請時に用意できれば大丈夫)

5は後でも大丈夫なので1,2,3,4がそろっていれば受給条件をほぼ満たしています

わたしが助成金を受給できた決定的理由

わたしが助成金を受給出来たのは、自分で申請せず助成金申請のプロに依頼したからです。

でも、依頼費は高いと思うか、安いと思うかは個人差があります。

依頼には通常依頼費が30万から40万。これは書類作成や役所に申請に行くのに人を使うので、その分人件費が必要となること、また不備があればそれについての助言も必要なので、プロを雇う必要があります。

補助金でも税理士を使いますが、助成金は社労士の担当です。

なので当然、社労士は雇わなければならないのですが、

個人、中小企業で申請することも出来ますが、時間と労力、そして受給率から考えるとプロに依頼したほうが本業に支障が出ません。

助成金・補助金コンサルティングサービスの過去事例

実際には下記のような例もあるのでプロに依頼したほうが得です。

助成金・給付金

わたしが活用した助成金とコンサルティング費用

実際にわたしが受給申請が受理された助成金をご紹介します。

人材開発支援助成金(教育訓練休暇制度)

人材開発支援助成金(教育訓練休暇制度

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

コンサルティング費用詳細

コンサルティング費用

助成金を利用して会社の設備投資、システム導入に使用することが出来ますので、是非活用をしてみてください。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

パソコン、タブレット、スマホからでもできる診断システムで1分で分かります。