助成金無料相談で受給金額を知って申請と受給をしよう

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個人事業主、中小企業オーナーでも知っているようで知らない、助成金・補助金・給付金の共通点や相違点、具体例から注意点、無料相談まで分かりやすく解説いたします。

もらえるはずの助成金や給付金をもらえていない」という状況の個人事業主や中小企業のオーナー様に出会いますが、それは受給条件を満たしていても申請をしないと受給は出来ません。

助成金は、返済不要、使用使途が限定なしの資金調達方法です。個人事業主、中小企業が経営を行っていく上で上手に活用したいですよね。

助成金の種類は3000から5000もあり、要件や申請時期などは助成金の種類によって違います。

更に毎年受給条件や受給額が変更するので、受給条件の確認や提出する申請書類が変わり、個人事業主、中小企業のオーナー様がすべてを把握するには多くの時間と労力が必要とします。

そこで是非活用したいのが“助成金無料相談コンサルタント”。助成金のプロが受給条件の確認や申請書類の準備などサポートしてくれる上、受給できる助成金はAIの利用で1分で終了、もちろん相談は無料です。なので助成金把握のために多くの時間と労力を割かなくてもよくなります。

現在、2020年より広まった新型コロナウイルス感染症の爆発的な全国への広がりを受けて、国は相次いで支援策を打ち出しています。

  1. 給付金(短期資金)
  1. 補助金(事業成長資金)
  2. 助成金(雇用維持資金)
  1. 特別貸し付け(事業継続資金)

新型コロナウィルスの拡大も急速ですが、国の個人、事業者への支援策も急ピッチで拡大しています。

残念ながらスピードが速く、どの制度が個人事業主、中小企業、自社にとって有効で、どの支援策を受けることができるのか、混乱している場合も多いのではないでしょうか。

本記事では、新型コロナウイルスに対する国の支援策である給付金、補助金、助成金、特別貸し付けを確認するとともに、中小企業のオーナー様が抱える現在の経営課題を何から検討すべきなのかについて解説します。

コロナ関連での国の支援策

助成金無料相談

まずはどのような支援策を国が打ち出しているかを理解してみましょう。

そして、今どれが一番有効なのかも検討していきたいと思います

【参考】

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連

給付金で短期的資金を得る

給付金は条件さえ合致すれば必ず給付を受けることができます。給付金額こそ少ないものの、短期的な資金繰りには効果的です。

持続化給付金

持続化給付金は売上減少額を上限に、法人であれば200万円、個人であれば100万円が支給されます

しかし、前年実績がないともらえないという事(私はこれでした( ノД`)シクシク…)と、条件がそろわないと給付されません。

しかし、条件さえそろえば給付されるので、当面の資金繰りには有効でしょう。ただし、中小企業のオーナー様にとっては焼け石に水といっても過言でないかもしれません。

その為に労力を割く余力があればいいですが、ない場合にはマイナスの効果になることも・・・。

10万円の現金給付

国籍を問わず、2020年(令和2年)4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人を対象に、10万円が支給されましたが、2021年(令和3年)は実施されておりません。(本稿執筆時点)

【参考】
総務省 特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

休業協力金

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などにより、各自治体からは、外出自粛や営業時間短縮、休業などの要請が相次いで発表されています。

自治体によっては、休業要請などに応じた場合、協力金が支給されているので、自分の自治体がどのような休業協力金を打ち出し、どのような条件なのかを確認する必要があります。

コロナ禍でも成長するために補助金を申請する

コロナ禍で資金面でも厳しいですが、コロナ後に事業を発展させるには、今手を打っておかなければなりません。

申請までの書類作成や手続き、申請後の審査など課題はたくさんありますが、審査が合格すれば、多額の補助金を受給することが出来ます。

採択率は20%台(2020年)と難関となっていますが、該当する中小企業のオーナー様は検討すべきでしょう。

ただし、申請のための書類づくりや審査に時間と労力をとらえても100%採択されるとは限りりませんので、もしも落選した時の事も考えておくべきです

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

設備の生産性を上げるための投資を支援する補助金で、中小企業を対象に最大1,000万円が補助されます。新型コロナウイルスの影響を受けている場合に加点措置があり、採択率が上がる可能性があります。

【参考】
ものづくり補助金総合サイト

IT導入補助金

事業者が生産性向上のためにITツールを導入支援するための補助金です。

現在は中小企業もコロナ禍の影響でデジタル化を進めています。新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、社員の働き方を転換したり、テレワークを導入したりIT導入をしようと考えている事業者は、ぜひとも検討したい補助金です。

【参考】
IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)

小規模事業者持続化補助金

販路の開拓や新規顧客の開拓を行う事業者に対して、販促費や生産性向上のための投資を支援する補助金です。従業員5名以下(製造業などは20名以下)の小規模事業者が対象です。

例えば、事業の変更によって、チラシや看板などの販促費がかさむケースに小規模事業者持続化補助金のような補助金を有効活用することが出来ます。ただし使用使途が限られているので、目的以外の資金の使用は禁じられています。

【参考】
小規模事業者持続化補助金

助成金で雇用を守る

急激な経済悪化による解雇や離職によって雇用を失わないようにするのが助成金です。

助成金は審査もなく返済義務もありません。

申請をして助成金の受給条件を満たす施策さえすれば、受給できるので是非活用しましょう。

しかも、雑費として収入となり、使用使途が限定されていないので、会社のデジタル化やホームページ作成にも使用できます。

助成金受給の絶対条件4つ

  1. 「正社員」を1名以上雇用している。もしくは正社員として入社決定しており、日付も確定している人がいる。(経営者本人、取締役、親族を除く)
  2. 雇用保険、社会保険に加入している。もしくは入社後加入する予定。(社員5名未満の個人事業主は雇用保険のみでも可)
  3. 残業未払いなど、労務違反をしていない
  4. 会社都合の解雇を半年以内にしていない

これ以外に申請するのに必要な書類がありますが、書類の作成は後でも大丈夫です。

助成金申請に必要な法定書類4つ

助成金申請に必要な法定書類会社内に備えられている場合はさらに受給の可能性が上がります。

※現時点で不足書類があっても問題ありません。書類整備は後からでも可能です。

  1. 就業規則
  2. 賃金台帳
  3. 出勤簿
  4. 雇用契約書

コロナ禍でオススメの助成金

雇用管理制度助成コース(人材確保等支援助成金)

雇用管理制度助成コース(人材確保等支援助成金)

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雇用管理制度助成コース(人材確保等支援助成金)は「福利厚生」に関する助成金です。正社員全員が「生活習慣病予防検診」「人間ドック」「腰痛健康診断」のいずれかを受診し、翌年に離職率が0名 もしくは 離職率の低下を達成した場合に57万円/社
※一定の基準を達成すると追加で15万円/社 受け取ることが可能です。

72万円

65歳超継続雇用促進コース(65歳超雇用推進助成金)

65歳超継続雇用促進コース(65歳超雇用推進助成金)

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「定年延長」に関する助成金です。定年の上限をあげる、または撤廃すると受け取れます。現時点で60歳以上の方を雇用している企業が対象です。対象者が3名以上いれば80万円/社 以上受け取れる可能性があります。
※対象者が1名の場合、定年を65歳以上にすることで10-20万円/社
※雇用している60歳以上の方は、60歳になる前から継続して雇用している必要があります。

160万円

出生時両立支援コース(両立支援等助成金)

出生時両立支援コース(両立支援等助成金)

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出生時両立支援コース(両立支援等助成金)は「育児休暇」に関する助成金です。男性社員が、育児休暇を連続5日間取得した場合に67万円/名。家庭に子供が産まれてから8週間以内に休暇に入る必要があります。2人目以降の育休取得の際は14万円~33万円を受け取ることが可能です。

84万円

育児休業等支援コース(両立支援等助成金)

育児休業等支援コース(両立支援等助成金)

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育児休業等支援コース(両立支援等助成金)は「育児休暇」に関する助成金です。女性社員が連続3ヵ月以上の育児休暇を取得・復帰をした場合に57万円/名。正社員、バイト等のそれぞれ1名、合計2名分の受給が可能です。育休取得前に申請する必要があります。

72万円

教育訓練休暇付与コース(人材開発支援助成金)

教育訓練休暇付与コース(人材開発支援助成金)

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教育訓練休暇付与コース(人材開発支援助成金)は「社員教育」に取り組む会社に向けた助成金です。正社員が外部研修に参加するための新たな有休制度を新設し、その有休を利用して研修に参加すると30万円/社。受講する研修は「無料」かつ「短時間」でも対象です。3年間継続的に実施する必要があるため、教育習慣を作ることが可能です。

36万円

利子がない特別貸し付けで事業継続をする

手元資金が十分にない事業者は、まずは当面の資金繰りにめどをつけなければ、事業の継続ができません。国が打ち出している、資金繰りのための支援策を有効的に活用し、事業の継続を実現するようにしましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は日本政策金融公庫がおこなう実質無利子かつ最大5年間の元本返済が不要となる制度です。

最大5年間は、利息の負担も返済も必要がないため、中小企業にとっては極めて効果の高い融資制度であるといえますが、全ての事業者が融資を受けられるわけではない点に注意が必要です。

融資である以上、返済が求められるので、返済が見込まれる事業者ではないと融資を受けられない可能性が高く上に、日本政策金融公庫の窓口には問い合わせが殺到しているので、受付までの時間がかなりかかります。

地元の金融機関やメインバンクに相談するというのが現実的です。

【参考】
日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

セーフティネット保証

返済が困難になった場合、事業者に代わって、全国信用保証協会が返済(代位弁済)してくれる保証制度があります。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、通常の保証とは別枠で、保証が受けられるセーフティネット保証が創設されました。

地域の金融機関が窓口になってくれるということ、利息の軽減や保証人が必要ではなくなるといった多くのメリットがあります。新型コロナウイルス感染症特別貸付とあわせて活用を検討してはいかがでしょうか。

まとめ

全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、治まる気配を一向に見せません。

それどころか、変異して新たな脅威として我々の前に立ちはだかっています。しかも影響を受けやすい個人事業主、中小企業は、事業の継続と今後の成長を実現させるという困難にぶち当たっています。

私自身も事業主として資金面には非常に苦労しました。この苦しみは本当に分かります。

今すぐに資金が欲しいというのも分かります。しかし現実は甘くありません。補助金は審査があり、給付金は一時金にしかならず、特別貸し付けは返済義務があります。

私としては確実に受給可能で、使用使途が限定されず、返済義務がない助成金をお勧めします。

各企業においては支援策の活用度合いによって、コロナ禍後の競争戦略を左右する事態となっているので、知らない、よく分からない、では済まされることではありません。

今まさに積極的に支援策を受けるという、攻めの姿勢が求められているといえるので、とにかく動きましょう。

私のように個人事業主から株式会社化した方は、時間も労力もないと思います。それでも事業継続の資金調達のためにも助成金受給代行業者を雇えば一人分の給料で200万、300万が受給できます。

代行費用に私は36万円かかりましたが、受給金額は250万でした。

利益で250万円を出すためにどれだけ一人で営業をしなければいけないかを考えると、お任せで250万入ってきたことを考えると、非常に気持ちが楽になりました。

丸々利益と同然で返済義務がないのでこれは大きいです。

たった1日、いや数分行動することで、事業資金の調達のめどが立ちますから、是非無料相談をして下さい。

今すぐ行動し、助成金申請代行の費用を出してしまえば、後はお任せですから、あなたは仕事に集中するだけです。

いますぐ無料相談をして自分がどのくらい受給できるか?本当に受給可能なのかを相談してください。

あなたが私のように資金で苦しむことなく、自分の事業継続が出来ることを心から祈っています。