障害者作業施設設置等助成金

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こんにちは助成金co.jpです。

障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)」のうち企業在籍型職場適応援助者が行う支援は、自社で雇い入れる障害者に対して、「企業在籍型職場適応援助者」を置き、職場適応援助を行わせる事業主に助成され、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的とします。

障害者作業施設設置等助成金の受給要件

企業在籍型職場適応援助者による支援を実施した事業主に対して支給します。以下の対象労働者の職場適応のために、地域センターが作成あるいは承認する支援計画で必要と認められた支援を、企業在籍型職場適応援助者に行わせた場合に助成金が支給されます。

対象労働者

次の(1)~(4)の全てに当てはまる方

(1) 次のいずれかに該当する方

① 身体障害者 ② 知的障害者 ③ 精神障害者 ④ 発達障害者 ⑤ 難治性疾患のある方 ⑥ 高次脳機能障害のある方 ⑦ ①~⑥以外の障害者であって、地域センターが作成する職業リハビリテーション計画のある方

(2) 雇用保険被保険者または雇用保険被保険者になろうとする方

(3) 当該対象労働者のための支援計画がある方

(4) 本助成金のうち訪問型職場適応援助者による支援対象者として現に支援されていない方

企業在籍型職場適応援助者による支援内容

支援計画に基づく対象労働者の職場適応を図るための①~④の支援として

① 支援対象労働者と家族に対する支援

② 事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整

③ 関係機関との調整

④ その他の支援(地域センターが必要と認めて支援計画に含めた支援)

作業施設等の設置・整備

次の (1)と (2) に該当すること

(1) 対象障害者の個々人の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を、「工事、購入等」により 設置・整備すること。

(2) 設置・整備した作業施設等を対象障害者の雇用継続のために活用すること。

まとめ

障害者作業施設設置等助成金を受給し障害者が安定的に労働できる環境づくりを目指して作業施設を設置するために設けられた助成金について見てきました。

新たに作業施設を作る訳ですから、当然費用もかかるため、対象障害者にとっても受給する企業にとっても煩雑な要件が必要ですが、本助成金のおかげで障害者の雇用実績が上がれば、より活動領域が広がり雇用機会も増えるので、是非取り入れたい制度です。

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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