障害者雇用安定助成金

こんにちは助成金co.jpです。

障害者雇用安定助成金とは、障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成するものです。

障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。

障害者雇用安定助成金

受給要件となる措置は「柔軟な時間管理・休暇取得」「短時間労働者の勤務時間延長」「正規・無期雇用への転換」「職場支援員の配置」「職場復帰支援」「社内理解の促進」「中高年障害者の雇用継続支援」の7つとなっています。

受給までの流れ

1 )受給資格認定申請

助成金の活用に当たっては、最初の措置を開始する日の前日から起算して1か月前までに「職場 定着支援計画」を作成し、管轄労働局へ提出をします。

2 )支給申請

受給資格の認定を受けた後、計画に基づいて措置を実施し、各措置に定められた要件 を満たした日の翌日以降にくる支給申請期間中に、支給申請に必要な書類を添付して、管轄労働局 へ提出します。

3 )支給申請期間

計画期間中の最初にくる支給対象期分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月間を第1期 支給申請期間とし、以後6か月ごとに支給申請期間が第2期、第3期と続きます。

いずれかに該当する事業主は、この助成金を受給できません。

1 )不正受給をしてから5年以内に申請をした事業主 (または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主)

2 )支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主

3 )支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主

4 )性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を 行う事業主

5 )暴力団と関わりのある事業主

6 )破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある事業主

7 )支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主

8 )助成金の不正受給が発覚した場合に行われる事業主名等の公表について、同意していない 事業主

助成金申請の注意点

1)支給申請書などの内容によっては、審査に時間がかかることがあります。

2 )支給要件に照らして申請書や添付書類の内容に疑義がある場合や、審査に協力いただけな い場合は、助成金を支給できないことがあります。

3 )不正受給を行った事業主は、助成金の返還を求められることがあります。

4 )支給対象期の途中または支給対象期に係る支給申請日までの間に、当該対象労働者を事業 主都合により離職させた場合は、当該支給対象期については不支給となります。さらに、 支給対象期間の途中で当該対象労働者を事業主都合により離職させた場合は、当該支給対 象者について、既に支給されている分があればそれを返還する必要があります。

5 )都道府県労働局に提出した支給申請書、添付書類の写しなどは、支給決定されたときから 5年間保存しなければなりません。

6 )この助成金の支給・不支給決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立 ての対象とはなりません。

7 )この助成金は国の助成金制度の一つですので、受給した事業主は国の会計検査の対象とな ることがあります。

8 )助成金制度については、要件等が変更になる場合があります。

障害者を雇い入れに使える助成金には、さまざまな制度があります。

今回記載した障害者雇用安定助成金は障害者の職場安定を図る際に活用出来るものです。

注意点や受給が出来ない条件もありますが、助成金は受け取る条件は決まっていますので条件を満たしていれば、誰でも受給をする事ができます。その為、多くの方に活用していただく為に障害者雇用安定助成金という制度が周知されたらと思います。

障害者雇用安定助成金まとめ

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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