65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)

65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)

こんにちは助成金co.jpです。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」は、「生涯現役社会」の実現に向けて高年齢者の雇用推進を目的とした「65歳超雇用推進助成金」の1つです。令和2年度からの新コースで、高年齢者雇用管理制度の整備等を行う事業主にそれにかかる経費を助成します。

対象事業主の主な要件

65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
  2. 高齢者雇用管理整備措置実施に経費を充当した事業主であること
  3. 支給申請日の前日に1年以上継続して雇用している60歳以上の被保険者で雇用管理整備計画終了日の翌より6か月以上継続雇用される労働者が1名以上いること
  4. 雇用管理整備計画書提出日より1年前の日から支給申請日前日までに高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定と異なる規定をしていないこと
  5. 高年齢者雇用管理整備措置実施状況や費用支払い状況を示す書類等を整備・保管し、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構より提出を求められたら応じること(4)について、事業所内の定年、継続雇用制度が法律に違反しないことが要件(5)は助成金の申請に関して(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が調査報告を求めたりする場合があり、その場合は整備・保管された書類等の提出に応じる必要あり。

期限までに書類が提出されない場合、助成金は支給されません。

対象となる措置

対象事業者が高年齢者の雇用管理制度を整備するための措置を次の(1)~(2)によって実施した場合、受給します。

  1. 雇用管理整備計画の認定
  2. 高年齢者雇用管理整備措置実施

雇用管理整備計画の認定:高年齢者の雇用の推進のため、「高年齢者雇用管理整備の措置」を記載した「雇用管理整備計画書」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出、認定を受けます。

高年齢者雇用管理整備の措置55歳以上の高年齢者を対象とした措置を労働協約か就業規則に定めて実施する必要があります。

まとめ

超高齢化社会の中で、実力も体力も十分にある経験知豊かな高齢者を雇用するにあたり、まず労働基盤を確立しておかなければ、せっかくの有意味な労働者を雇用しても実力が十分には発揮できません。そこで本助成金によって理想的な職場環境を整備することを企図しています。

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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