雇用調整助成金

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こんにちは助成金co.jpです。

この記事では、雇用調整助成金とはどういった助成金なのか、だれが貰えるのかなどを出来るだけ分かりやすくまとめています。2021/01/20現在の場合。

現在、新型コロナウイルスの影響により、個人・法人を問わず様々な人たちに大きな被害が出ています。今回の「雇用調整助成金」は従業員の雇用維持を図るために設けられた特例措置となっております。

事業主ひいては労働者の方にも深くかかわる内容ですので、この記事を読んで、欲しいと思います。

雇用調整助成金について

雇用管理制度助成コース(人材確保等支援助成金)

雇用調整助成金とはいったいどういったものなのか、厚生労働省のHPには雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)と書かれています。

簡単に概要を説明します。

「新型コロナウイルスの感染症の影響」により「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に従業員の雇用維持を図るために「*労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するというものです。

「*労使間協定」とは「社員(下記①か②)」と「会社」の間で交わされる協定の事です。

  1. 労働者の過半数で組織する労働組合があるときは「その労働組合」
  2. 労働者の過半数で組織する労働組合がないときは「労働者の過半数を代表する者」

「労使間協定」は会社の仕事内容や状況で変わるので、会社ごとに定められている規定は異なります。

もっと簡単に説明すると、「雇用調整助成金」は「事業主」が「労働者」に「休業手当を支払う場合」その一部を助成します。という内容です。

助成金額と助成比率

助成金額は「1人1日15,000円を上限額」として、「労働者に支払う休業手当のうち【最大10/10】」が助成されます。(教育訓練を実施した場合は更に、教育訓練を受けた労働者1人につき日額最大24,000円が加算されます)

助成金額の【最大10/10】というのは「助成率」によって変化します。

「助成率」は「企業の規模」や事業主が雇用を維持したか、そうでないかで分けられています。

「事業の規模」は「大企業」と「中小企業」の2つに分けられます。

助成率は下記の①と②に分けられます

  1. 新型コロナウイルすの影響を受ける事業主で……「大企業は2/3」「中小企業は4/5」
  2. 解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主で……「大企業は3/4」中小企業は「10/10」

以上を踏まえて助成金額は……(平均賃金額 × 休業手当等の支払率)× ①か②の助成率=助成金額(1人1日あたり15,000円が上限)
となります。

特例措置の対象期間

令和2年4月1日~令和3年2月28日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象になります。

支給までの流れ

「休業等計画・労使協定」……休業等の具体的な内容を検討、労使間で休業にかかわる協定を締結します。

  1. 「休業等の実施」……計画届に基づいて休業等を実施します。
  2. 「支給申請」……休業等の実績に基づき支給申請。
  3. 「労働局の審査」……支給申請の内容について労働局で審査が行われます。
  4. 「支給決定」……支給決定額が振り込まれます。

雇用調整助成金のまとめ

雇用調整助成金
  1. 雇用調整助成金とは「事業主」が「労働者」に「休業手当を支払う場合」その一部を助成するという内容。
  2. 雇用調整助成金には1人1日15,000円の上限があり、その助成額は「助成率」に従って決められます。
  3. 「助成率」は「大企業」と「中小企業」によって変わり、条件によっても変わります。
  4. 対象となる期間は令和2年4月1日~令和3年2月28日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)です
  5. 申請手続きは、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も受け付けています。

さらに詳しく知りたい方は下記URLの厚生労働省HPを参照してください。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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