両立支援援助助成金(出生時両立支援コース)

両立支援援助助成金
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こんにちは助成金co.jpです。

両立支援援助助成金(出生時両立支援コースは、男性労働者に育児休業・育児目的休暇を取得させた事業主に 助成金を支給します。

① 男性が育児休業等を取得しやすい「職場風土作り」を事前に行う必要があります。

②男性の育児休業の取得に関する管理職や労働者向けの研修、育児休業取得者の業務をカバーした他の社員に対する手当制度の創設など

③育児休業に対する支給は、1年度(令和2年4⽉1⽇〜令和3年3⽉ 31⽇)10人まで支給します。育児目的休暇に係る支給は1事業主 1回限りです。

④育児休業の取得を個別に支援した場合に支給金額が加算されます。育児休業後の待遇など

育児目的休暇

両立支援援助助成金(出生時両立支援コース)

◆育児目的休暇とは、育児・介護休業法第24条第1項に規定する、小学校に入学するまでの子(出生前6週間含む)について男女とも取得できる休暇制度で、下記育児に関する目的で利用できる休暇のことです 例:子の出生前後に配偶者の出産支援や、保育園入園式などに出席するために取得できるもの など

◆子の看護休暇、介護休暇及び年次有給休暇とは異なる制度の必要があります。

◆導入に当たり、労働協約または就業規則への規定が必要になります。

◆平成30年3⽉31⽇以前にすでに育児目的休暇制度を導入している事業主は支 給対象になりません。

(1) 出生前6週間から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員(⽇雇従業 員を除く)は、養育のために就業規則第○条に規定する年次有給休暇、就業規則第○ 条に規定する子の看護休暇、及び就業規則第○条に規定する介護休暇とは別に、当該子が(1) の場合は1年間につき○⽇、2人以上の場合は1年間につき○⽇を限度とし て、育児目的休暇を取得することができる。この場合の1年間は、4⽉1⽇から翌年 3⽉31⽇までの期間とする。(2) 育児目的休暇は、1⽇単位で取得することができる。(3) 取得しようとする者は、原則として、育児目的休暇申出書(社内様式○)を事前に男性の労働者が育児休業 / 育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りを行っていること

両立支援援助助成金(出生時両立支援コース)まとめ

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取ることができるように職場環境改善を行い、男性の育児休業取得者が出た場合に支給される助成金です。

共働きが圧倒的に多い現代の職場において男性も育児に関わることにより少子化の抑止力になる極めて画期的な助成制度です。

これは大切な支援制度だと思います。しかし、助成金なので期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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