両立支援金等援助金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例」

両立支援金等援助金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例」
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こんにちは助成金co.jpです。

両立支援金等援助金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例」について2021/01/19現在での情報をまとめていきます。

現在、新型コロナウイルスにより飲食業やいわゆる夜の営業以外にも、私たちの生活は大きな危機に直面しています。

今回の記事は、新型コロナウイルス感染症への対応として家族の介護を行う労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、「有給休暇を取得して介護を行えるような取り組みを扱う」「中小企業事業主を支援」するために創設された助成金の説明となっております

両立支援金等援助金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例」について

両立支援金等援助金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例」

両立支援金等援助金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例」という文章を目にしてもイメージが付きづらいと思いますので解説します。

概要は、新型コロナウイルス感染症への対策・対応として介護のための有給休暇制度(最低20日間)をつくり、介護と仕事の両立支援制度の内容なども含めて周知し、さらに当該休暇を合計5日以上働く方に取得させた中小企業の事業主を支援します、といった内容です。

注意点が3つあります。

  1. 「介護のための有給休暇」は、普段の「労働基準法に基づく年次有給休暇」とは別にしなければなら
    ない。
  2. 法定の介護休業(対象家族1人につき合計93日)と介護休暇(年5日、対象家族が2人以上は年10日)は
    別途保障。
  3. 対象となる期間は【令和2年4月1日から令和3年3月31日】までの間に取得した休暇

支給額と支給要件は、1企業当たり5人分まで支給され、労働者1人当たり取得した休暇日が5日以上10日
未満だと20万円。取得した休暇日が合計10日以上だと35万円となります。

両立支援金等援助金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例」のまとめ

何のための援助金か?

・新型コロナウイルスの対応で、家族の介護のため労働者が仕事と介護の両立するための援助金。

誰が貰える援助金か?

・労働者に「今回の休暇制度」を5日以上取らせ、仕事と介護の両立を社内に周知した「中小企業事業主」

「今回の休暇制度」とは?

介護のための有給の休暇制度」(最低20日間取得可能)のことです。

「介護のための有給の休暇制度」は普段とっている年次有給とは別です。

法定の介護休業(対象家族1人につき合計93日)と介護休暇(年5日、対象家族が2人以上は年10日)は「介護のための有給の休暇制度」とは別にされます。

対象期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象となります。

支給額と支給要件

1企業当たり5人分まで支給されます

労働者1人当たり→取得した休暇日数が合計5日以上10日未満 20万円

労働者1人当たり→取得した休暇日数が合計10日以上     35万円となります。

詳しくは厚生労働省HP

【両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11840.html

上記URLにて参照ください。

これは大切な支援制度だと思います。しかし期間が決められています。

なので、ちゃんと調べておかないと取りこぼしたら大変ですよ。

自分がいくら貰えるのか給付金・助成金をいますぐ見直して申請しましょう。!!

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